退職代行サービスは本人に代わって会社に退職の意思を伝えられるため、近年利用者が増加傾向にあります。

特に職場の人間関係が悪い・上司からパワハラを受けている・ブラック企業に勤めている方に適しています。

しかし、退職を考えている方の中には「クズ」「ありえない」などネガティブに思われるのではないかと利用をためらってしまう方もいるでしょう。

本記事では退職代行を利用するとクズと言われてしまう理由や退職代行を利用したほうが良いケースについて解説します。

これから退職代行サービスを利用するか悩んでいる方は、参考にしてください。

そもそも退職代行とは？

「退職代行サービス」とは、従業員本人に代わって退職の意思を勤務先に伝えるサービスです。会社に直接退職の意思を伝えることができないほど精神的に追い込まれている、退職を相談するたびに上司の引き留めにあうなど退職するにあたって障壁を感じている人が活用しており、その需要は近年高まっています。

退職代行サービスといっても単に退職の意思を伝えるだけのサービスもあれば、未払いの残業代を請求できるなど退職代行サービスを行う運営元によってもそのサービス範囲は異なります。

退職代行サービスの3つの形態をそれぞれ説明します。

①弁護士法人

弁護士が委任契約に基づき、本人を代理して退職代行業務を行います。会社からの損害賠償請求や訴訟などについても対応できる点が特徴です。ただし、弁護士と聞いてすぐに信じるのではなく、本当に資格を持っているのか確認する必要があります。

②労働組合

従業員が加入している合同労働組合を通して退職の意思を伝えることができます。団体交渉権を持っているため、会社に対して有給の取得や未払いの残業代についても交渉を行うことができます。ただし、交渉でまとまらず裁判となった場合、代理人としての役割を果たすことはできません。

③民間企業

従業員から依頼を受けて退職代行業務を行います。弁護士のような法的な対応を行うことはできないため、業務範囲は退職の意思を伝えることにとどまります。

以上のように、運営元によって業務可能な範囲が異なっています。

また、料金も業務内容に合わせて1万円から5万円まで幅広くなっています。

退職代行を使うのはクズ？

結論からいうと、退職代行サービスを使うのはクズではありません。

退職代行サービスを使って退職することは違法行為ではありませんし、多くの方が利用しているので心配することはないでしょう。

ただし、退職代行サービスは従業員本人の代わりに会社に退職の意思を伝えるサービスであり、従来の退職の流れとは異なるためマイナスな印象を持たれることも珍しくありません。

退職代行サービスを利用して退職すると、会社を辞める際の挨拶や引き継ぎがないので、利用者に対して「礼儀がない人」「迷惑な人」と感じる方もいるでしょう。

たとえ、退職することで会社に迷惑がかかるとしても、人材不足の問題は会社側に責任があるので心配する必要はありません。

退職代行を使うとクズと言われてしまう理由

退職代行を利用して会社を辞めると「クズ」「ありえない」と言われてしまう場合があります。ここからはその理由を解説します。

上司や同僚に挨拶せず退職すると非常識だと思われるから

退職代行サービスを利用した場合、会社を辞める際の手続きも代行してもらうことができ、本人は出社せずに退職することができます。そのため、上司や同僚に挨拶せずに会社を辞めることになるでしょう。

お世話になった方に対して挨拶なしで退職することについて「非常識だ」「モラルがない」「マナー違反だ」と思う方は少なくありません。

しかし、退職代行サービスを利用せずとも、病気などの事情で退職の意思を直接伝えられない方もいるため、気にすることはないでしょう。

もしも退職の挨拶ができないことに対して罪悪感やうしろめたさを感じてしまう場合には、お世話になった方や仲が良い同僚のみ個別で挨拶をすると、気持ちが楽になるかもしれません。

引き継ぎがされず迷惑がかかるから

法律上では、正社員などの無期雇用契約の場合、退職日の二週間前までに申し出ることで退職することができます。しかし、利用する退職代行サービスによっては即日退職できる場合もあり、会社側からすると突然欠員が発生することになります。

基本的な退職の流れであれば、退職の意思を伝えると上司は、やめる社員の手続きを進めると同時に、新しい人材の確保、やめる社員の業務の引継ぎを行うことになります。

しかし、退職代行サービスを利用することで基本的な退職の流れと異なり、引継ぎが十分に行われず、残された社員の負担が大きくなります。また、引継ぎが行われていないことによって、通常の業務に支障をきたすだけではなく、取引先との関係性の悪化にもつながってしまいます。

退職代行を利用する際は、ある程度自分の業務を引き継ぐことができるように考慮しておくことも必要でしょう。場合によっては会社から無理に引き留められたり、損害賠償を請求されたりする事態にも発展する可能性があります。

ただし、従業員の退職によって業務に支障が出た場合、その責任は退職者ではなく会社側にあることも把握しておきましょう。

一方的に辞めると逃げたと思われるから

退職代行を利用し、一方的に会社を辞めると無責任だと思われてしまうことがあります。

退職をする際にはまず上司に退職の意思を伝えることが一般的です。

上司に相談することで改善できる理由で退職を考えている場合であっても、一方的に辞めてしまうと話し合いや改善の余地がありません。

また、ビジネスにかかわらず「大事な話は直接するもの」という価値観を持っている方もいます。

退職代行の場合は、本人ではなく第三者である業者が退職の意思を伝えるため、このような価値観を持った方からすると、「ありえない」と思われたり、第三者の力を借りて退職したことに対して「逃げた」と思われやすいです。

さらに、残された社員は、突然やめた人の仕事が降りかかってくるため負担が大きくなってしまいます。そのため、会社や上司に退職を伝えることなく一方的にやめることは「裏切り」「無責任」と思われてしまうケースがあります。

一般的な退職方法ではないから

退職は下記の手順を踏むのが一般的です。

1. 上司に退職の意思を伝える
2. 退職願を提出する
3. 退職願が受理される
4. 引き継ぎを行い退職する

退職代行サービスを利用すると、一般的な退職手続きを踏まずに退職することになるため、上司や同僚から「非常識だ」と思われる可能性があります。

サービスによっては違法だから

退職代行の運営元は「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」の三つに分けられ、それぞれが対応できる業務範囲が異なっています。

退職代行サービスを利用し、退職の意思を伝える行為自体には問題はありませんが、退職代行の業務の中には、交渉や請求など弁護士資格を保有しているものにしかできない業務もあります。

こうした業務を資格を持たず行うことは非弁行為となる可能性があります。非弁行為は違法であり、退職代行のサービスを行っている業者の中には、こうした悪徳なものも紛れていることがあります。

また、料金を支払ったにも関わらず、適切にサービスを提供してくれないといった業者がいることもあります。

そのため、退職代行を利用する際には、ホームページなどから業務内容や運営元を把握し、悪徳業者や違法なものを利用してしまわないように注意する必要があります。

こうしたリスクがありながらも退職代行を利用することに対して、「ありえない」と非難されてしまうことがあります。

依頼費用が高いから

法的な手続きなど手間がかかるため、どの退職代行を利用したとしても費用がかかります。

退職代行にかかる費用の相場は、弁護士監修や労働組合の退職代行で2〜3万円、法律事務所に依頼すると5万円程度です。

本来、直接伝えることができれば費用がかからないものに対して高い費用を支払うことになるため、理解を得られない部分があるでしょう。

また、退職をする際に高い費用を支払うことで転職期間中の無職の期間が長くなってしまうと、経済的負担が大きくなることも考えられます。

嫌なことからすぐに逃げてしまう癖がつくから

退職代行サービスを利用すると、自分自身で上司に退職の意思を伝える必要がないため、会社の環境や仕事が合わないと感じた時に、簡単にやめることができ、退職のハードルが下がる傾向にあります。

そのため、次の職場で自分に不都合なことや嫌と感じることがあったときに、思いとどまったり、考え直すことをしなくなってしまう可能性があります。

逃げ癖がついてしまうと短期離職や転職回数が多くなってしまい、今後のキャリアアップなども困難になることがあります。

これらの理由から「逃げ癖がつく」「我慢強さがない」という意味で「クズ」と言われることがあります。

「クズ」だと思われても退職代行を利用したほうがいいケース

これまで退職代行サービスを利用すると「クズ」だと言われてしまう原因について解説してきました。

もともと退職代行サービスに良いイメージを持っていなかった方であれば、利用をためらってしまうかもしれません。しかし、精神的に辛いなどすぐに仕事をやめたほうが良い場合もあります。

ここからは、「クズ」だと言われる可能性があっても退職代行サービスの利用を検討するべきケースについて解説していきます。

何度退職の意思を伝えても受理してもらえない

勤務先がブラック企業の場合、退職の意思を伝えても受け入れてもらえない場合があります。

ブラック企業のチェックリストをまとめたので、自分の勤務先が当てはまっていないかチェックしてみてください。

• 長時間労働で従業員を拘束する
• 終わらない量のタスクやノルマを課す
• いじめやパワハラ、モラハラ、セクハラなどのハラスメントが横行している
• 給与や残業代、休日手当などが適切に支払われていない
• 短期離職をする人が多いなど人の入れ替わりが激しい
• 辞めたいのに辞めさせてもらえない

このような悪質な労働環境である場合は退職代行サービスを利用することを検討しても良いでしょう。

退職代行サービスを利用すると、出社することなく退職することができます。また、業者が退職の意思を代わりに伝えてくれるため、退職を切り出しにくい人の心理的な負担も軽減できるでしょう。

強引な引き留めにあっている

会社や上司から強引な引き留めにあっていてなかなか退職できないと悩んでいる方もいるでしょう。

退職の意思を伝えているにも関わらず、会社が無理に社員の退職を引き止めることは「退職拒否」「在職強要」と呼ばれています。退職拒否の理由として下記のような例が挙げられます。

• 後任が見つかるまでと先延ばしにする
• 新しい業務を与えて先延ばしにする
• 忙しいことを理由に退職願を受理しない
• 損害賠償や違約金、懲戒解雇などの言葉を使って脅す

退職の意思を前もって伝えていたとしても、上記のような理由から退職を拒否してくることがあります。人手不足の会社だと、後任がいないことや現在の業務が回らなくなることを理由に退職を受理してもらえないことがあります。

しかし、退職することは労働者に与えられた自由です。自衛隊などの特定の職業に就いていたり特別な契約を結んでいたりする場合でない限り、会社側は退職を拒否することはできません。

退職代行サービスでは弁護士資格を保有する者も存在するため、個人では対応できないと判断した場合に退職代行を利用するのは良い方法だと言えます。

ハラスメントが横行している

ハラスメントや暴力が横行している会社では、退職の意思を伝えようとしても「ハラスメントや暴力が悪化するのではないか」といった不安や心配が出てきてしまい、伝えることができない場合があります。また、退職の意思を伝えることができて受理されたとしても、非難されたり、いじめなどが起きれば退職日までの期間働くことが難しくなってしまうかもしれません。

しかし、退職の意思を伝えることなくやめることは会社に迷惑が掛かることに加え、自分自身に損害賠償請求などをされる可能性もあるため、このような場合には退職代行を利用して、会社に退職の意思をしっかりと伝えることも選択肢の1つとして考慮するとよいでしょう。

仕事のストレスで精神的な不調に陥る可能性がある

合わない会社や職場環境の悪い会社で、辛いけれど我慢したまま働き続けると、仕事のストレスで精神的不調に陥ってしまう可能性があります。

精神的不調はうつ病や睡眠障害、適応障害などの重大な問題を引き起こすこともあり、放置するのは危険です。

たとえ、社員がストレスによって不調に陥ってしまったとしても、会社が今後の責任を取ってくれるわけではありません。

しかし、一度精神的不調に陥ってしまうと、社会復帰までに時間を要することも少なくありません。そのため、仕事のストレスを抱え精神的に不安定になっている場合には、退職代行を利用してやめることを検討することも良いでしょう。

有給消化・退職金・残業代の未払いについて対応してもらえない

退職時に有給を消化したいという希望や退職金、未払いの給与や残業代に関する話を聞き入れてもらえないケースも、退職代行サービスを利用すべきケースといえます。

有給休暇は労働者に与えられた権利であり、請求する時期や利用目的については制限されません。

退職するのに有休を消化することに対して後ろめたさを感じる方もいるかもしれませんが、有給を取得させるのは会社に課せられた義務です。

本来ならば退職日から逆算して有給を消化できるように会社側と調整する必要があります。

しかし、会社に有給消化や退職金についての話を聞き入れてもらえず交渉が難しい場合もあるでしょう。その場合退職代行サービスを利用すると代わりに交渉してもらうことができます。

ただし、有給消化や退職金に関する請求は非弁行為に該当するため、法律事務所や労働組合が運営する退職代行サービスを選び、法律に則って対応してもらうようにしましょう。

退職代行を利用しないほうがいいケース

退職代行サービスを利用することにはメリットもある一方でデメリットも存在します。

ここでは、退職代行サービスを利用しないほうがいいケースについてご紹介します。

引き継ぎや挨拶をして後悔なく退職したい

退職代行サービスを利用することで、職場の人たちと顔を合わせずに退職できるというメリットがありますが、それが後悔や心残りにつながる場合もあります。

たとえば、引き継ぎや挨拶などをしっかりとしておきたいという気持ちが強い方は、退職代行サービスの利用を後悔しやすいでしょう。退職代行サービスを利用すると、ほとんどのケースで引き継ぎをせずに退職することになります。通常であれば、時間をかけて引き継ぐ必要のある業務も、現場の人たちに全て任せなければならないため、やり残してしまったと感じる方もいるはずです。実際に、十分な引き継ぎをしないまま退職し、転職先でも気になって新しい業務に集中できないという人はいます。

また、仲の良い同僚やお世話になった方に挨拶ができないまま退職することになるかもしれません。

このような場合は、法律や会社の就業規則に沿った方法で退職するとよいでしょう。

もし直属の上司の引き留めにあったり、話を聞いてもらえなかったりするときはまず人事部に相談し、どうしても自身で解決できないケースのみ、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

金銭的な余裕がない

通常、自ら退職を申し出た場合は、金銭的なコストはかかりません。

しかし、退職代行サービスを利用する場合は業者への依頼費用が発生します。また、前払い制を導入している業者も多いため、金銭的に余裕がない方は利用しづらいと感じるかもしれません。

退職代行サービスの料金相場は、一般企業や労働組合が運営する退職代行サービスでは、2万円〜3万円程度ですが、弁護士が所属する法律事務所が運営するサービスの場合は3万円〜10万円と高額になる傾向があります。

また代行業者のなかには、相場価格と比べて割安な費用をアピールしているところもありますが、相場と比べて費用が安すぎる業者には注意が必要です。見積もり時よりも高額な費用を請求されたり、正式に退職できなかったりと、悪質業者による被害を受けるリスクもあります。のちのち大きなトラブルに発展する恐れもあるので、費用の安さだけに着目せず、法的措置が必要かなど目的に合わせて業者を選ぶようにしましょう。

噂が広がりやすい地域や業種

地方など、都会に比べて狭いコミュニティーで生活している方や業種に所属している場合も、退職代行サービスの利用はおすすめではありません。

退職代行の利用自体にネガティブな印象を抱く方がいる以上、使用したことを第三者に知られることは避けるべきです。

地方などでコミュニティが狭い場合、退職代行サービスを利用したことが知らぬ間に広がり退職後の生活に支障をきたす可能性があります。転職活動にも影響が及ぶかもしれません。

また、地域だけでなくコミュニティが狭い業界もあります。

同じ業界に転職した場合、上手くいったとしても前職と繋がった人が原因で噂が広まる可能性があります。

退職代行サービスを利用する際はこれらの可能性を加味して検討したほうが良いでしょう。

退職代行のよくある質問

最後に退職代行サービスに関するよくある質問をいくつかご紹介します。

退職代行は違法なの？

退職代行サービスを利用すること自体は、違法ではありません。

退職代行の運営元は大きく分けて「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」の三つに分けられ、それぞれが対応できる範囲が異なっています。

退職代行の業務の中で、パワハラの賠償金請求など会社に対しての示談交渉を行う場合があります。

こういった行為は、弁護士資格を保有していなければいけないため、弁護士が退職代行を行う必要があります。

そのため、弁護資格のない退職代行を利用する際、会社に対して退職の意思を伝えてもらうことしかできません。弁護資格を持っていない運営元が示談交渉などの業務を行ってしまった場合には、違法に当たる可能性もあるため注意が必要です。

退職代行はどんな人が利用する？

退職代行サービスの利用者にはさまざまな方がいます。

たとえば、職場の人間関係や環境が合わない方や、ブラック企業に勤めている方、入社して間もなく自分で伝えにくい方などです。

ほかにも、会社から引き留めに遭っており辞めたくても辞められない方にも利用者は多いでしょう。

身体的・精神的に体調を崩す前に退職代行を利用することも一つの手段です。

退職代行を利用すると何日で辞められる？

退職代行サービスを利用して辞められる日数は、依頼する業者と退職希望者の状況によって変わります。たとえば、有給休暇が十分に残っている場合は即日で退職できる可能性が高いです。

また、会社と交渉できる弁護士や労働組合が運営元の場合、有給休暇が残っていなくても残りの日数を欠勤扱いにして、実質即日退職を実現できる場合もあります。

会社側と交渉できない民間業者を利用する場合は、会社側と合意した日程で退職日が決まります。

退職代行を使うとどうなる？

利用する退職代行によりますが、退職代行を使って退職した場合、最短で当日から出社が不要になります。会社とのやり取りも基本的に退職代行業者が行ってくれるため、会社から連絡がくる心配もありません。

また、会社に残っている必要物品や整備品のやりとりは基本的に郵送で行われていきます。手間を省くことができるのも退職代行を利用するメリットと言えるでしょう。

退職代行を利用したことは転職先にバレる？

退職代行を利用して、転職先にバレる可能性はゼロではありませんが、ほぼありません。

退職代行を利用したことは退職の書類に記載されません。

また、転職活動の面接で退職代行の利用の有無について聞かれることはありません。

そのため、業界内や地域内の噂で広がったり転職先が前の職場に問い合わせを行なったりしない限りは、退職代行の利用がバレる可能性は低いと言えます。

入社1日目でも退職代行を利用できる？

入社一日目で退職しても違法ではありません。

実際に、入社前に説明されていた情報と入社後に感じた実態に大きなギャップがあったとき、一日目でも退職する方はいます。

入社してから一日目であれば業務を割り振られているわけではなく、人間関係も構築できないことから、速やかに辞める人は少なくありません。

まとめ

本記事では、退職代行を使うと「クズ」「ありえない」と思われる理由や退職代行を利用したほうがいいケースについて解説しました。

退職代行サービスは違法ではなく、会社を辞めるひとつの手段です。

そのため、退職代行サービスを利用してもクズではありません。近年では利用者数も増加しています。

しかし、退職代行は一般的な退職の流れではないことから、ネガティブな印象を持つ方もいます。

また、引き継ぎや挨拶をしっかりしてから辞めたいと考えている方は、退職代行サービスを利用して強引に退職すると後悔する可能性があります。

退職代行のメリットやデメリットをふまえたうえで慎重に判断し、自分に合った形で退職しましょう。